H25年度研究進捗報告

 本ユニットでは、「震災廃棄物」と「大規模火災」に関する2つの研究テーマに取り組んでいる。震災廃棄物に関する研究では、基礎となる情報等の収集・整理を終え、がれき処理の輸送計画モデルの構築に向けた準備段階である。一方、大規模火災をテーマにした研究では、貯水槽等の箇所や容量を調査するとともに、木造・非木造の建物情報や、火災の発生する建物棟数などを町丁目別に整理し、それらの情報を水道GISに整備しているところである。

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(1)震災廃棄物

1)震災廃棄物発生量の推定

a.町丁目データの収集、震災廃棄物発生量の推定
 東京湾北部地震における東京都23区を対象に、ゆれ・焼失による震災廃棄物を町丁目別に推定した(想定時期及び時刻:最も火災が発生すると考えられる「冬の18時」を仮定)。町丁目別に算定した震災廃棄物量を区ごとに集計した上で、各区の公園や空地などを仮置場候補地とした場合、がれき発生と保管スペースのミスマッチが生じるのか否か等について分析した。以上の研究成果を昨年の9月に土木学会にて口頭発表1した。

b.品目別の震災廃棄物量の推定
 震災廃棄物の適正処理やリサイクル化の観点より、品目別の震災廃棄物量の算定を試みた。対象とする品目は、コンクリートがら、木くず、金属くず、その他(可燃)、その他(不燃)の5品目であり、発生した震災がれきに対する「質」を考慮した検討が可能になった。

 

2)仮置場に関する検討

a.仮置場における受入れ重量の算定
 仮置場の候補となる公園等のスペースを前述の5品目別に配分し、各品目が占める面積を重量へと変換した。これにより、震災廃棄物に対する各公園の受入れ可能な重量が明らかになった。

b.仮設住宅スペースを考慮に入れた仮置場面積の検討
 実際に震災が発生した場合、公園等のオープンスペースは仮設住宅の建設予定地として使用されることが想定されるため、震災発生時に仮設住宅が必要となる世帯数とその面積の算定を行い、仮設住宅分を差し引いた場合の仮置場面積を検討した。

 

(2)大規模火災 〜大規模火災に対する水道分野の果たす役割について〜

 震災廃棄物に関する研究と並行し、木密地域で問題視されている大規模火災をテーマにした研究も展開した。火災発生時の初期消火に活用される応急給水槽に着目し、この応急水給槽が各区にどれだけ設置されているか等、GISを援用した可視化に取り組んでいる。さらに、上述1-1(1)で推定した「焼失」に関する情報を利用することで、火災リスクとの関係も把握することができる。

 

※1: 池田有斗、荒井康裕、小泉明:震災廃棄物の仮置場に関する必要面積と利用可能面積の比較分析、土木学会第68回年次学術講演会講演概要集、pp.195-196、2013

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