H25年度研究進捗報告

 本ユニットでは、「東日本大震災・福島第一原発事故対応(直後・復興の)におけるガバナンスに関わる実状と課題整理」そして「東京都および都内自治体の次期震災時における直後・復興ガバナンスの問題点の検証」のための自治体ヒアリングやアンケート調査を実施した。

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(1)自治体ヒアリング

 被害想定と復興に関わる状況についてヒアリングした。主な項目は、 
 1)長期の移動困難に対する対策について
 2)長期避難生活に対する対策について
 3)原子力災害について
 4)火山災害について
である。ヒアリングの結果を東日本大震災・福島第一原発事故の状況と照合し、今後の調査事項を検討中。

(2)アンケート実施

1)調査目的

  • 想定される首都圏での大規模災害に備えて、基礎自治体における復興プロセスとそこでの課題について検討する。
  • 基礎自治体の市民を対象に、「大規模災害発生時の長期避難」について問うアンケート調査を実施。
  • 福島第一原発事故にともなう避難では家族親族等を頼れる者ほど早期に遠方へ避難し、早期に生活再開が可能であった(比較的若年で有職者、家族でまとまって移動)、そうした行動がとれなかった人々(高齢者世帯など)が結果的に避難所、仮設住宅での長期生活を送った経緯がある。こうした状況を踏まえ、特に首都直下地震発生後の避難に際して課題を抱える「避難弱者」の特徴や社会的背景を把握し、今後の防災、有事後の復興に備えるための資料とする。

2)対象

 a.自治体(23区内)の20歳以上の区民(含外国籍)2100人
 b.自治体(23区外)の20歳以上の市民(含外国籍)3000人

(3)アンケート結果

 a.自治体(23区内)
 調査の進め方についてはすでに打ち合わせを行った。戸籍課にて1月、2月の計4日間に住民票閲覧と書き写しの作業を実施する。
 b.自治体(23区外)
 首都大学東京との共同事業として調査実施することで合意し、実務手続き中。対象者抽出および発送は来期に行う計画である。

 

(3)関連大学へのヒアリング

 東日本大震災における専門家集団・大学の役割と連携のあり方について調査した。

1)調査内容

  • 東日本大震災の復興過程でどのような体制とプロセスで知見が提供されたのか、その課題を明らかにする。
  • 大学等の研究機関がどのような役割を果たしうるかを考え、そこにどのような体制とプロセスが必要なのかを考える。

2)調査対象大学

  • 大学と被災自治体の関わりの経緯について
  • 「自治体」と「自治体住民・地域」との関係について
  • 被災地に関わる現在の活動について
  • 被災地に関わる活動における大学の役割について
  • 首都直下地震における大学の役割について 
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