まちづくりとガバナンスユニット

テーマ:

都直下型大地震発生・復興時のガバナンスについての災前設計の検討
ー 東日本大震災・福島第一原発事故の課題をふまえて ー

ユニット長:山下 祐介 准教授

所属:

人文科学研究科 社会行動学専攻 社会学教室

「災害発生時の長期避難に関する意識調査」結果報告

 まちづくりとガバナンスユニットでは、もしも東京で大都市災害が発生した場合の長期避難そして広域避難に関する意識を問うアンケート調査を荒川区(2014年4月)と日野市(2014年5月)で実施しました。対象者を荒川区そして日野市ともに20〜79歳の男女とし、両区・市の許可を受け、住民基本台帳より無作為抽出を行いました。配布はメール便、回収は郵送で行いました。
 本調査にご協力いただいた皆様に深く御礼申し上げます。なお、本調査は、首都大学東京研究安全倫理審査委員会の審査、承認を受けています。

1.アンケート調査概要

(1)荒川区

• 2014年4月1日〜18日/メール便で配布•郵送で回収
• 送付数2,078 有効回収数685(回収率33.0%)
• 荒川区の許可を受け、全地区を対象に住民基本台帳を利用したサンプリングを2014年1月に実施

 (2)日野市 
• 2014年5月8日〜25日/メール便で配布•郵送で回収
• 送付数3,042 有効回収数1,222(回収率40.1%)
• 日野市の許可を受け、全地区を対象に住民基本台帳を利用したサンプリングを2014年4月に実施

2. アンケート結果 【全体概要】
(1)荒川区 アンケート結果【詳細】
(2)荒川区 自由記述結果(問12-9)【詳細】
(3)荒川区 自由記述結果(問13)【詳細】

(4)日野市 アンケート結果【詳細】
(5)日野市 自由記述結果(問12-9)【詳細】
(6)日野市 自由記述結果(問13)【詳細】

3. ヒヤリング結果【詳細】
・足立区 作業療法士(2015年1月16日)
・足立区 地域包括支援センター 保健師( 2015年2月20日)

過去記事一覧記事の一覧はコチラ

調査研究内容:

  1. 東日本大震災・福島第一原発事故対応(直後・復興の)におけるガバナンスに関わる実状と課題整理
    ・国・政府、研究者・専門家、都道府県・市区町村の各自治体レベル、集落・町内・コミュニティレベルへの系統的なヒアリングの実施(被災自治体のみならず、首都圏内の各自治体の対応、被災地支援態勢、広域避難者の受け入れなどを含む)。
    ・首都大学東京に所属する研究者の災害後の動きについての系統的なヒアリングの実施
  2. 東京都および都内自治体の次期震災時における直後・復興ガバナンスの問題点の検証
    ・上記1.をふまえた上での、東京都、および八王子市、練馬区などでの担当者との情報交換、ディスカッションの実施。首都大学東京の内部での担当者との情報交換、ディスカッションの実施。首都圏直下地震の際に生じる社会的問題の特異性の洗い直し。
    [上記1、2に関する具体的な調査方法] 都庁と市部と区部の3ユニットに分類し、有事の際のそれぞれのユニットにおけるニーズ調査を実施する。また、首都大内外の専門家、住民組織などとの連携づくりのための調査を行う(同時に、この調査そのものを通じてネットワーク形成の基盤を築く)。

メンバー:

  • 山下 祐介 准教授
  • 饗庭  伸 准教授
  • 山本 薫子 准教授
  • 奥  真美 教授
  • 白石  賢 教授

最新状況: