プロジェクトの概要

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【プロジェクト概要】

プロジェクトの概要

首都大学東京では、首都直下型大地震に備える“ワンストップ研究体制”を構築し、東京都都市づくり公社との連携により、東京都等の発信する情報を参考にしながら、レスキュー期に続く「復旧・復興期」にフォーカスした総合防災対策研究を進めます。

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具体的には、社会科学系から科学技術系の総勢26名の教員の学部横断的な連携により、社会科学の観点から行う調査研究と、機器やシステム開発等の科学技術的な観点から行う開発研究を一体的に行うことで、社会的弱者の保護や環境衛生、情報通信、QOL(クオリティ・オブ・ライフ)などの8つのテーマにおいて、実用性・実効性の高いアウトプットの創出を目指します。

本プロジェクトは、2年間(平成25年度~26年度)を予定しており、事業終了後に研究成果に基づく具体的な対策の提案や、東京都への提言を行う予定です。

研究体制&研究内容(テーマ)

科学技術系

エネルギー ユニット

ユニット長:理工学研究科 電気電子工学専攻 清水敏久 教授

レジリエントエネルギーシステムにおけるパワエレと情報装置の在り方に関する研究

  1. 電気防災装置AEHD(Aided Electrical Hazard Defend)に関する研究
  2. 移動用分散型電源の調査と活用に関する調査研究
  3. スマートグリッド・スマートコミュニティ・レジリエントエネルギーシステムに関する調査研究
環境衛生 ユニット

ユニット長:都市環境科学研究科 都市基盤環境学域 荒井康裕 准教授

震災後の「都市機能の早期回復」を目的にした緊急対応に関する提言

  1. コンクリート系の震災廃棄物に対する静脈物流と再生利用に関する研究
  2. 衛生工学の観点から「廃棄物処理」と「水道」に着目し、「環境局/水道局」と連携した研究
QOL ユニット

ユニット長:システムデザイン研究科 情報通信システム学域 山口 亨 教授

防災対応を考慮したレジリエンス・コミュニティ支援QOL

  1. 防災クラウドと地域住民の支援拠点の開発
  2. 防災コミュニティ支援システムのニーズ調査と評価
  3. コミュニティ形成のモデル化と支援システムへの実装
情報通信 ユニット

ユニット長:システムデザイン研究科 ヒューマンメカトロニクスシステム学域 久保田直行 教授

WANが使えない状況下で、無線LAN(WiFiなど)、無線PAN(Bluetoothなど)を用いた情報収集・参照・支援システムの構築

  1. 情報の新規性や重要性を考慮した効率の良い情報送受信に関する研究
  2. 地域情報データベースに関する研究
  3. 情報支援用ヒューマンインターフェースの開発
  4. 要救助者の位置推定
住空間 ユニット

ユニット長:都市環境科学研究科 建築学域 一ノ瀬雅之 准教授

災害時を考慮した自立型建築・都市の研究

―災害時にも生存可能な集合住宅へ―

  1. 自立型建築における自然エネルギーの使用と徹底した省エネルギーの検討
  2. 現状の環境的な建物性能に関する調査
  3. 省エネルギー改修手法・効果についての研究

学部横断的な研究体制

  人文科学研究科      1名
  社会科学研究科      2名
  都市環境科学研究科   10名
  人間健康科学研究科    2名
  理工学研究科       2名
  システムデザイン研究科  9名

  全学部より 26名 の教員が参画

プロジェクト発足の経緯

ニーズ把握
シーズ把握

東日本大震災平成23年3月11日

  • 首都直下型地震に対する東京都の備えは十分なのか?
  • 被災地支援のための様々な研究(個人研究)の実施
情報収集
情報分析
東京都等
首都直下型地震対策・防災研究の現状把握。
首都大内
地震・防災に関連する研究者へのヒアリング。
首都大の強みを活かせる地震・防災研究は何か?

社会科学系と科学技術系の両方の研究者を擁し、全学横断的な連携が行いやすい組織規模のメリットを活かした研究を実施すべき。

テーマ決定
チーム組成

首都直下型大震災の復旧・復興期にフォーカスした“ワンストップ型研究”

産学公連携センターが研究者を1人1人訪問してプロジェクトの趣旨を説明し、参加を依頼総勢25名・8ユニットからなる総合防災対策研究プロジェクトチームを発足

研究費獲得
外部資金
外部機関との連携を目指した営業・交渉を展開
学内予算
新たな研究助成「新大都市リーディングプロジェクト」の設置を提案

(公財)東京都都市づくり公社と連携大学内外から 年間 4,000万円×2年 の研究費を確保

研究開始

平成25年度より研究開始

  • 外部有識者アドバイザリーボードの設置
  • 全体会議・各研究ユニット会議の開催
  • 広報活動(Webサイトの開設、プレスリリースなど)
進捗管理

参加メンバー・研究ユニット・連携機関との間の情報共有化、各研究ユニットの研究活動の推進のための支援

ex. 伊豆大島の土石流災害の現地調査

 

プロジェクトの主な活動・今後のスケジュール

H24年度

H24年 12月 キックオフ会議(第1回全体会議)
H25年 1月 第2回全体会議
  2月 第3回全体会議
  3月 第4回全体会議

H25年度

H25年 7月 第1回アドバイザリーボード
  8月 第1回全体会議
  11月 第2回全体会議
伊豆大島・土石流災害の現地調査(1回目)
  12月 伊豆大島・土石流災害の現地調査(2回目)
H26年 2月 第2回アドバイザリーボード
対話型ワークショップ(宮城県女川町)
~復旧・復興期のトレーラーハウスの利活用について~

ユニット毎に会議や調査などを実施しています。

  • 気仙沼住まい再建勉強会&現地調査・第10回WSを実施(地域防災ユニット/H25年7月@気仙沼市)
  • 電気学会「スマートコミュニティ実現検討特別研究グループ」に参加(エネルギーユニット/H25年5月)
  • 震災廃棄物処理について環境衛生ユニットと情報通信ユニットによる合同ユニット会議を実施(H25年5月)
  • 福島県郡山市・障がい者支援センターを訪問(住空間ユニット)

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